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緊急事態宣言が延長?いつまでか予想!解除の条件とは?

5月6日の緊急事態宣言が終わるまでいよいよ1週間切ってきました。

しかし政府は緊急事態宣言の延長の方向で舵を切りそうですが、一体いつまで延長されるのでしょうか。

緊急事態宣言が解除されない限り、仕事が出来ず苦しい生活が続いてしまう人が増えることになるので、緊急事態宣言がいつまで延長されるのか、これは非常に大事な問題だと思います。

今回は緊急事態宣言はいつまで続くのか、予想をしてみたいと思います。

また緊急事態宣言が解除されるとしたら、どのような条件が必要になってくるのか、という点についても調べてみたいと思います。

緊急事態宣言が延長?いつまで続くのか予想!

緊急事態宣言は今のところ5月6日に終わることになっています。

ですが、政府は延長の方向で舵を進めています。

来月6日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、延長する方針を伝え期間や対象地域は専門家の意見も聴いて、最終的に判断する考えを示しました。

安倍総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や林幹事長代理と会談しました。

林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月6日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。

一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。

出典元:NHK NEWS WEB

これはコロナ収束に向けて必要な事なのでしょうが、飲食業や大手デパートなど働けない人の働けない期間が延長するということになってしまいます。

コロナの収束は一番の課題ではありますが、果たして緊急事態宣言はいつまで続けるのでしょうか。

6月3日まで緊急事態宣言は解除できない理由

そして3つ目の死角はその感染から発症までのタイムラグです。

私は政府の緊急事態宣言は5月6日には解除できないと見ています。ロックダウンが先行しているニューヨーク市でも具体的に感染者数が目に見えて減るようになってから2週間、パリでは3週間は様子を見ると言っています。日本の場合も5月6日に「あと2週間様子を見てみたい」と政府が判断するのではないでしょうか。

ではその2週間後の5月20日ごろはどうなっているか。厚労省によると新型コロナウイルスは感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日とされています。つまり、GW後半に感染した人の発症タイミングと、政府が緊急事態宣言解除を検討する次のタイミングが一致してしまうのです。そうなるとさらに2週間、6月3日まで緊急事態宣言は解除できない状況が続くことになります。

このようにGWには感染拡大のリスクが横たわっています。そのことを考えると、日本型の新型コロナ感染対策に決定的に欠けている視点は「強制力のなさ」だと言えそうです。

出典元:PRESIDENT Online 鈴木貴博 経営コンサルタント

 

政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

出典元:毎日新聞 竹地広憲、古関俊樹

これらの記事を見ているとやはり緊急事態宣言は延長、そして約1ヶ月ほど延長されるのではないかという見通しが多いのではないでしょうか。

1ヶ月伸びるということは緊急事態宣言が倍の期間に伸びてしまうということですね。

これでコロナの収束にどのくらい効果を生むことができるのか。

この緊急事態宣言の為にどれだけの人が現在働く事が出来なくなっているのか、また働けていても不自由になっている人は大勢いらっしゃると思います。

働けなくなるということはお金がもらえなくなってしまう事と同じなので、これは早急に政府に補償金を条件付きでも良いので、しっかりとした額を出して欲しいですね。

10万円程度もらうだけでなんとかなるような自体では全くないですから。

緊急事態宣言の解除の条件とは?

緊急事態宣言の会場の条件は具体的に決まっているものではありませんが、どのような問題を見て解除を決めるのでしょうか。

その指標となっているものがどんなものなのか見ていきたいと思います。

法律及び政府の基本方針

まず、特措法および施行令によれば、緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」(特措法第32条、施行令第6条)に、期間、区域、概要を定めて発出される。

したがって、国民生活等に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとされる「感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」がなくなれば、緊急事態宣言の発出理由もなくなるということができる。そして、その場合は、速やかに緊急事態解除宣言をして国会に報告しなければならない(特措法第32条第5項)。

この点、政府の行動計画1によると、具体的には、たとえば以下の3つのいずれかに該当する場合などに、総合的に判断して解除宣言を行うとされている。

(1) 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型コロナに対する免疫を獲得したと考えられる場合

(2) 患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合

(3) 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合

出典元:ニッセイ基礎研究所 松澤 登

政府の基本方針という事でそもそもこれらが緊急事態宣言を解除する為に必要な条件として適正かどうかはひとまず置いておいて、このような方針になっているという事が記されています。

まず(1)について見てみると国民の多くが新型コロナの免疫を持っているかは明らかに多くの方が持っていないですし、それを調べる手順やルールさえ正確に決まっていません。

そして(2)ですが、患者数が減少という点は現在はピーク時より減少傾向にあるのかなと思います。しかしPCR検査の少なさによって正確には判断できないとは思います。

そして地域によってかなりバラバラですが、医療崩壊起きそうな地域もあるのが今の現状となっていますのでこの(2)もクリアとはいかないですね。

そして(3)ですが当初の想定などは政府や医療関係者、専門家ではないのでわからないのでこれは判断できません。

現状では解除の条件はクリア出来ていない

ということで現状では政府の基本方針と照らし合わせて見てみると、緊急事態宣言の解除の条件というのは満たしていない事がわかりました。

先ほども書いた通り、この基本方針がそもそもどうなんだ、といった声は多く挙がっていることも事実です。

僕のような一般人が考える上では、この緊急事態宣言の延長は間違っているとは思っていません。

もっと効率よく、緊急事態のような大胆な政策をしなくてもコロナの収束、また経済との両立も出来るものでしょうか?

まとめ

このように見てきた上で緊急事態宣言がいつまでか予想ということですが、ひとまず落ちうことにはなってしまいますが、1ヶ月延長される事が濃厚なのではないかと思います。

まだ緊急事態宣言が開けるまで数日ありますが、いったいいつころ発表されるのでしょうか。

これはかなり大きな問題になってきそうですね。

そして緊急事態宣言の解除の条件についてもまとめて見ましたが、政府の基本方針に則って考えると、現在解除になる可能性はかなり薄く、また国民の多くが免疫をつける事が条件に盛り込まれていることを考えると、解除というのはなかなかハードルが高いように感じます。

 

このように緊急事態宣言が長く続き、家から出れない状況が続くとやはり国民多くはストレスを感じ治安の悪化が心配です。

また働けなくなった人も多いのでやはり強盗などの事件も増えてしまうのではないかと思います。

こういったことを起こさない為にも、政府には補償金などについて迅速に決めていただき、迅速に配布出来るよう政策をしてもらいたいと思います。

未曾有の事態となってしまった為、政府も大変だと思いますがどうにか国民を守って頂きたいです。